ふるさと納税とは
「ふるさと納税」という言葉については既に相当定着してきていますが、次第に当初の目的、意味合いとは変ってきた部分があるようにも思います。
誰にでも自分が生まれ育ったふるさがあります。そこの自治体からいろいろな住民サービスを受けて育ち、そして成長と共に、生活の場が移ってゆきます。納税もそこですることになるので、自分が生まれ育った故郷に税収は届きません。そうした問題提起から「ふるさと納税」が始まったと思います。
この「ふるさと納税」は、任意で選択した自治体に寄附をします。その寄附額のうち2,000円を越える部分が税金の控除となります。（所得税と住民税、一定の上限もあり）。寄付先の選択は自由で、自分の生まれ故郷以外に、お世話になった自治体、応援したい自治体でも構いません。どこでもふるさと納税の対象になります。
ふるさと納税をする際の条件は、ふるさと納税の対象となる自治体数を5団体以内にするという点です。実際には、申請書（選択したふるさと納税先自治体の特例適用に関する申請書）を使います。
「ふるさと納税はいくらまで使えるのか？」ですが、基本的な計算式は「所得税からの控除=（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率」となり、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40％がとなります。